2018年1月下旬に発生した、国内仮想通貨取引所「コインチェック」からNEM(ネム)が約580億円分流出した事件について、ネット上では「計画倒産ではないのか?」という話題が沸騰しています。

そこで本記事では、なぜコインチェックが計画倒産の可能性ありと言われるようになったのか、もし倒産したら税金や保証等はどうなるのかをご紹介していきます。

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計画倒産の火種は自称元社員からのリーク

このコインチェックが計画倒産なのではと言われるようになった火種の元は、某巨大掲示板に現れた「元社員からの社内リーク」からです。元社員の書き込みを要約すると次のようにまとめられます。

  1. この事件前に社員一人ずつ10億円もらってる。計画倒産と断言できるスクショも持っている
  2. 和田社長は「法的に整備の前に」が口癖。詐欺行為をした自覚すらないパフォーマー。
  3. 和田社長は日本から離れて今はマカオ入り。
  4. ハッカーなんていない。全て自作自演で計画倒産自体最初から計画していた。

ただし、この情報は嘘の可能性が非常に高いでしょう。なぜなら、計画倒産と断言できるスクショを一切アップすることがなかったからです。単にこの騒動における愉快犯の遊びで、たくさんレスをもらってチヤホヤされたいがための書き込みでしょう。

スクショを上げろとスレ民から言われても「やっぱり怖いから無理。」という典型的レス乞食の言い訳。計画倒産の真偽は不透明ですが、このリークは嘘である可能性ということを心に留めておいてください。

コインチェックが倒産したらどうなる

仮にコインチェックが普通に倒産したらどうなるのか不安な日々を過ごしている方が多いでしょう。そこで、コインチェックが倒産したら税金や保証等はどうなるのか、今現在わかっていることをまとめました。

【1】税金について

税金問題については、大きく2つの問題を抱えています。

一つが、すでに2017年のうちにNEM(ネム)を利確して日本円に戻し、再度コインチェックで仮想通貨を購入した人です。税金を支払えるくらい手元に日本円を残していれば問題ありませんが、仮に利益分を全て突っ込んでしまった場合税金が支払えない可能性が高いです。

現在コインチェックでは日本円の出金/送金ができないため、例えネムではなくビットコインに投機していたとしても無駄です。仮想通貨は現在雑所得扱いになるため、もし4500万円を超える利確をした場合、その45%と住民税10%の支払いが必要になります。正直出金/送金ができないとなると地獄です。

2つ目は、返金された日本円が利確扱いになるかどうかです。もし近日中にコインチェックから返金があった場合、所有の(NEM)ネムが日本円となるので強制的に利確したと見なされる可能性が高いです。

現在これについては憶測が多数飛び交っています。

  1. 利確分は通常通り支払う義務が生じる
  2. 保証返金なので非課税
  3. 雑損控除扱いとなる

どれも全て憶測なので、本当に正しいと言える情報は今のところありません。NEM保有者としては非課税としてもらいたいところですが、税金をたっぷり取りたい政府としてはそんなことはさせるかと無理やり課税対象にしてくるかもしれません。

おそらく普通に課税対象となるので、NEM保有者はその覚悟を今のうちに持っておくことをおすすめします。

【2】保証について/手元に資金は戻るのか

コインチェックは2018年1月28日に、不正に送金されたNEM(ネム)の保有者に対する保証方針を発表しました。結論から言うと、今回流出したNEM(ネム)保有者26万人に対して、日本円でコインチェックウォレットに返金するとのことです。

NEM(ネム)での返金ではなく日本円で返金というところがキモです。現在発表されている補償金額は1保有数「88.459円」。だいたいの返金額が460億円となります。この88円という数値に対して不満が発生しており、実はNEMの流出があった時の下落で最も低いレートを補償金額と設定しています。

そしてもう2つ大きな問題が残っており、「現在の所コインチェックでは日本円の入金はできるが、出金ができなくなっている」という事と「返金するが、いつ返金するかはわからない」ということです。

これに追い打ちを掛ける形で、先日金融庁がコインチェックの報告を聞いた際に「全額返金できる説明が不透明」とニュースになりました。

かつて仮想通貨界に大打撃を与えた「Mt.Gox(マウントゴックス)」を彷彿とさせます。この事件が起こったのは2014年頃で、まだまだビットコインのレートも低い時でした。この時も返金すると発表していましたが「返金はいつになるかわからない」という答え方をしています。

そしてマウントゴックスからビットコインが返金検討対象となったのは事件から3年後、2017年になります。なぜ返金検討になったのかというと、ビットコインの価値が当時の5倍以上となりマウントゴックスの手元に残っていた約20万ビットコインが債権者に返金できるくらいまでに膨れ上がったからです。

コインチェックが同じ道を辿るとするならば、残ったNEMが何倍にも価値が膨れ上がらないと返金は難しいことになります。何年後になるかはわかりませんが、もしかすると数年後に返金がされるかもしれません。

コインチェック倒産について/まとめ

まだまだ不透明な部分が多い今回のコインチェックNEM流出事件。

倒産か存続かは不明ですが、NEM保有者に返すものは返して、日本円で出金できるようになることを祈るばかりです。